世界で学べ

2019.8.6

世界で学べ

インフィニティ国際学院学院長、大谷真樹氏の心に響く言葉より…

《150年間、日本の教育は変わっていない》

この事実は教育関係者以外にはほとんど知られていませんが、約150年間、我が国の教育システムは基本的に変わっていません。

日本の教育制度は、明治から太平洋戦争まで続く富国強兵・殖産興業の国策を支えた兵士や労働者を効率的に育成するのに最適化されたシステムです。

それゆえに敗戦で民主化された戦後にも、経済活動を支える質の高い労働者を大量生産することができました。

その結果、戦後日本は急激に復興・発展し、奇跡的な高度成長期を経て、20世紀末には世界で2番目の経済大国へと上り詰めました。

ところが、ここにきて急激に、この教育システムの制度疲労が明らかになりました。

グローバル化した経済やＩＣＴの発達により変化が早く、先の読めない時代となり、人々が多様な生き方を模索する中で、教育制度が時代の要求や人々の価値観の多様性にまったく対応できていないのです。

これは文部科学省もわかっていることですが、前例主義の呪縛から逃れられない官僚たちは根本的な制度改革ができません。

企業の経営者や一部のビジネスマンは日本経済がバブル崩壊以降の30年間、ほとんど成長していないことをよくわかっています。

この経済成長の停滞は、実は教育システムの硬直化と完全にリンクしています。

国民一人当たりの名目ＧＤＰでも、1998年から2002年まで日本が世界のベスト10から落ちることはありませんでしたが、2009年には18位、2018年では26位まで後退しています。

貿易収支でも赤字が慢性化しており、かつて輸出で稼いでいた輸出大国の面影はありません。

2015年8月には通貨別シェアで人民元が2.79％と、日本円の2.76％を逆転し、ドル、ユーロ、ポンドに次ぐ「第4の国際通貨」の座を奪われました。

財務省は、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、2015年3月末時点で1053兆円であると発表し、9月にはＳ＆Ｐ、フィッチなどの国際的な格付け会社が日本国債の格下げを行い、中国や韓国より下位のイスラエル、アイルランドなどと同ランクになりました。

これらの数字がすべてを物語っています。

しかし、教育現場の先生や、その先生から間接的に情報を受け取る子どもたちは、この事実がまったくわかっていません。

中でも一番怖いのは「日本は先進国である」と先生も子どもも保護者も、まだ信じていいることです。

日本が停滞している間に、海外では、ルールを変えて新しいゲームを作る人たちが、まったく新し産業のプラットフォームを作ったり、流通そのものを激変させました。

アマゾンを例に取れば、本は本屋で買うというルールだったのが、ネットで注文し、翌日には届けられるという変化です。

音楽はデジタル化されてダウンロードで入手されるようになりました。

タクシーはスマートフォンのアプリで呼ぶのが常識です。

世界では、そのようなことが同時多発的に起こって変化しているのに、日本だけ昔とまったく変わらない仕組みの中で人々が、のほほんと暮らしています。

教育は150年間変わらず、同じことを何回も正しく繰り返す能力を持った職業人が重用され、記憶力テストで優秀な成績を収めた人が公務員や官僚になっていきます。

かつて日本には、ソニーやパナソニックなどの電機メーカーが盛んに世界にモノを発信し、輝いていた時代がありました。

日本人はもともとあったものを改善、改良する技術には優れており、品質の良いものを非常に安く作ることができたので、世界中で人気があったわけです。

均一でクオリティの高いものを低コストで大量生産できる仕組みというのは、まさに今の日本の教育システムそのものです。

それがもはや世界の変化に対応することができず、経済の停滞を招いている現実を今こそ直視しなければなりません。

今や、ハーバード大学の学生だったマーク・ザッカーバーグが2004年に起業したフェイスブックのように、ベンチャー企業が創業から10年も経たないうちにトヨタ自動車の時価総額を超える企業に成長することができる時代です。

ザッカーバーグはハッキングした女子学生の身分証明写真をインターネット上に公開して人気投票するゲームを考案して、大学から半年間の保護観察処分を受けたことがある人物です。

日本のように均質なことが重要視される社会では、そのような人材は異質とされ、「あいつ、変なやつだ」と排除されて終わってしまいます。

昔は長い時間軸で産業革命や技術革新が起きていました。

今は、ある日突然、スマートフォンやアプリケーションが登場し、それを世界中が使い始めるという時代です。

進化する時間軸も普及するスピードもプレイヤ―もまったく違うのです。

日本の中だけにいて、そのことに気づかずにいる人は日本はまだまだ先進国だと思っているかもしれません。

しかし、世界から眺めてみるとすでに日本全体が世界の流れから取り残されてガラパゴス化しています。

グローバル経済の中では、このところ中国の存在感が凄いと思われているかもしれませんが、もっと対局から見ると中国もすでに少子高齢化時代に入ってきているので、これから存在感を増すのは、確実にインドです。

インドの人口は14億人になっていますし、近い将来、日本はＧＤＰでインドに抜かれます。

インドネシアも人口3億人になるし、フィリピンも1億5千万人になります。

グローバル経済は地球規模の人口動態で考えないと見誤ってしまいます。

そういう視点を高校生くらいから、きちんと教育する必要があります。

ところが、日本の特に小中高の先生たちは世界経済の実態など考えたこともないと思います。

高校の講演会に呼ばれて海外の最新の動画を見せると一番衝撃を受けているのが先生たちなのです。

私が高校生の頃は中国は日本の30年遅れ、韓国は10年遅れと教えられてきましたが、多くの先生たちは今も、世界経済をその延長線上で考えています。

例えば、マレーシアやカンボジアの首都が今、どうなっているのか、見たこともないし興味も持っていないように思えます。

せいぜい、「上海って、凄いんじゃないの」くらいの感覚です。

今、グーグルアジアの本社はシンガポールですし、アクセンチュアのアジア本社もマニラにあります。

東京ではありません。

アジアの次に台頭してくるのはアフリカです。

ルワンダは1994年に人口の約2割が虐殺で亡くなった悲劇の国ですが、今、奇跡の国といわれていて、国全体がＩＣＴ化されています。

あれだけ治安が悪く危険だった国が、女性でも夜一人歩きできるし、コミも落ちていません。

むしろ今はパリの方が危ないかもしれません。

それほど、世界は凄いスピードで変化しています。

『世界で学べ 2030に生き残るために』サンルクス

大谷氏は本書の中でこう語る。

『今後100年間で人口が3分の1になる日本は変化を拒み続けていると、いずれガラパゴス化を越えて、国ごと時間が止まってしまったような国であるキューバ化するだろうと思います。

おじいちゃんおばあちゃんがぼろっちい車に乗って、ニコニコと「これトヨタ。昔凄かったんだよ」と日向ぼっこしながら思い出話をする国になってしまうだろうと予想してしまいます。

そうさせないためには、世界の動きを読める力を教育によって若い人たちに与えることしか方法がありません』

この失われた30年間の間に、日本を置いて、世界は凄まじい勢いで進化してしまった。

「この経済成長の停滞は、実は教育システムの硬直化と完全にリンクしている」と大谷氏は言う。

同時にそれは、子どもたちの親の世代や教師の現状認識の甘さにある。

今、世界がどれだけ変わっているかという情報を得ることをせず、その勉強してこなかったツケが出ていると言ってよい。

親や教師が常に自分自身を最新版にアップデートしていかなければ、子どもには最新情報を伝えることはできない。

だからこそ、親や教師、あるいは経営者という、次の新しい時代を切り拓く若者を育てるリーダーたちは、常に最新の情報を取り続け、新しい世界を見続けることが必要だ。

「世界で学べ」

変化することを恐れず、常に最新の情報や知識を世界から学ぶ努力を重ねたい。